自治会の現状

少子高齢化の影響で、自治会の加入率は年々低下しています。令和5年現在、全国平均は6割台まで落ちていると言われています。 

コロナ禍を経て 

コロナ禍を経て、社会は大きく変化し、新たな時代へと移りつつあります。こうした中、自治会も多様化する価値観に対応しながら、より健全な運営を目指していくことが求められています。そこで、これからの地域運営を見据え、自治会活動をより円滑に進めるために、「情報の取り扱い」について改めて見直してみてはいかがでしょうか。 

個人情報保護法への対応

平成27年の個人情報保護法改正により、平成29年5月30日から全面施行されました。現在、多くの自治会が個人情報を扱う「事業者」に該当します。しかし、適切に対応できている自治会はまだ少ないのが現状です。 

高齢化社会におけるデジタル技術の活用 

現役世代が減少する中、自治会活動の負担はますます大きくなっています。世代を問わずデジタル技術を活用することで、地域活動の円滑化や利便性の向上が期待できます。 

私たちと一緒にチャレンジしませんか？ 

「デジタル技術を活用したいが、何から始めればよいかわからない…」

そんな皆さまを、私たちがサポートいたします。

連絡体制の強化

多くの方が同時に話し合うことができ、情報を瞬時に広く共有できます。さらに、話し合った内容は記録されるため、必要なときにいつでも見返すことが可能です。これにより、より迅速で円滑な自治会運営が期待できます。 

情報共有

これまで紙で配布されていた各種通知や行事案内などを、スマートフォンやPCで簡単に閲覧・検索できるようになります。また、情報発信を強化することで、透明性の高い自治会運営が実現できます。 

〇自治会運営側のメリット

• ペーパーレス化が進み、事務費の節約につながる。

• 役員間の連絡がスムーズになり、意思決定のスピードが向上する。

• 会議の回数が減ることで、電気代や会議費の節約になる。

• 住民への一斉通知が可能になり、アンケートなど意見収集も容易になる。

• 関係者間で資料を迅速に共有できる。

• 電子マネーを導入すれば、集金や振り込みが簡単になる。

〇住民側のメリット

• 住民同士のコミュニケーションが円滑になる。

• 回覧板をスマートフォンで好きなときに確認できる。

• 防災情報や訃報、イベント中止などの重要な情報を、即時かつ正確に受け取れる。

• 自治会未加入者も自治会の情報を得ることで、加入のメリットを理解できる。

• 電子マネーが利用できれば、自治会費のために現金を準備する手間がなくなる。

デジタル技術で地域をつなぐ

デジタル技術を活用し、「人と人」「人と情報」を垣根なくつなぐことは、地域活動の円滑化に欠かせません。

しかし、デジタル技術の導入にはハードルが高いと感じている方も少なくないでしょう。

高齢の方のスマートフォン所有率は依然として低いものの、年々上昇しているのも事実です。現在では、多くの方がスマートフォンを持ち、さまざまなデジタル技術を活用するようになっています。

人口減少と高齢化が進むなかで、持続可能な地域活動を維持するためには、デジタル技術の活用が不可欠です。

私たちは、デジタル技術に前向きな姿勢を持ち、「使いたくても使い方がわからない方には、周囲が丁寧にサポートする」という体制を、地域全体で築いていくことが大切だと考えています。

以下のサポートが主となりますが、具体的な内容は地域の皆様とご相談の上で決定していきます。

• 地域活動に適したデジタル技術の提案

• 導入に伴う事務的支援および技術支援

• 運用支援（サポート要員の育成、資料提供など）

• ホームぺージ作成の支援

私たちは、「地域の皆さまの負担を減らし、より住みやすい地域にしたい」という思いから活動を始めた、少人数のボランティアチームです。

デジタル技術を活用し、「新しい地域基盤の構築」 を目指す自治会様（非営利団体様）をサポートいたします。

微力ながら、地域の皆さまのお役に立てれば幸いです。

令和6年度より2年間の活動を予定しております。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

※当チームは行政組織やNPO法人ではありません。